「わが国に新型コロナウイルスは入ってきていない」と言い張り続けている北朝鮮だが、国営の朝鮮中央通信と朝鮮労働党機関紙・労働新聞がそれぞれ報じた数字を合わせると、全国で7000人もの人を隔離している。

それぞれ先月24日、今月1日の一部地域の数字だけであることを考えると、現在隔離されている人は7000人を超えている可能性がある。ただし、表現はあくまでも「医学的監視対象者」だ。

（参考記事：新型コロナ「監視対象者」が７０００人…北朝鮮発表）

デイリーNKの内部情報筋によると、これは新型コロナウイルスの感染が確定したわけではないという意味合いによるものだが、政府の集中的な監視を受けており、自宅から一歩も出られない状態となっている。

この対象は、肺疾患の既往歴がある人とその家族、免疫力が弱まる病気の患者、通常の労働ができない「軽労働対象者」、咳の続いている人、慢性気管支炎の患者などで、当局は中国から取り寄せた試薬で簡易検査を行った上で、隔離するか否かを決定している。

また、国境地域の密輸業者、1月以降に原因不明の発熱を経験した人、結核治療薬のイソニアジドや解熱剤を投薬されている人や、それらの家族も対象となっている。

労働新聞は、隔離されている人に対して検査のみならず生活保障対策を立てていると報じているが、実際は物資が供給されておらず、リアカー1台分の薪、麻袋に入った松ぼっくりが届けられたのがすべてだと情報筋は伝えている。

隔離対象となった世帯では、健康に問題のない一人だけが検査と防疫指揮部の許可を受けて外出できるが、認められているのは市場や商店で食料品や生活必需品を買うための2時間だけだ。

お粗末な対策に「当局は指示を下すだけで、下の者は執行するフリだけしているだけ」「その日暮らしをしているのに、閉じ込めたら病気になる前に餓死する」と言った疑問の声が上がるのは当然のことだろう。

一方、学校でも消毒作業が行われているが、国も地方政府も学校もその費用を支払おうとせず、生徒の親に押し付けている。

咸鏡北道（ハムギョンブクト）の情報筋が、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）に語ったところによると、清津（チョンジン）市内の学校は、生徒1人あたり3万北朝鮮ウォン（約360円）の費用を親に請求している。消毒に加えて、新たな机の購入、窓と扉のペンキ塗り、廊下と壁の補修に必要な資金だとのことだが、情報筋は「施設を補修した様子は見られず、親から集めた資金がどこに使われたのかはわからない」と証言する。

咸鏡北道の幹部は、政府から上記のような指示があったことを認め、清津市内の青岩（チョンアム）区域にある洛山（ラクサン）中学校では、10年間使い続けた机をこの機会に新品に取り替えようと、生徒1人あたりコメ5キロまたはトウモロコシ12キロを現物で収めるよう指示したと述べた。

費用の負担を生徒や親に押し付けるのは今に始まったことではなく、常に何かしらの金品の要求が行われている。