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同通信の報道全文は次のとおり。

無分別にのさばってはならない 朝鮮中央通信社論評

【平壌2月4日発朝鮮中央通信】日本の膨張野望が天についた。

先日、日本の自民党は宇宙ごみ(スペースデブリ)と衛星の衝突回避や、他国の衛星からの攻撃に対する防御策などを研究するという美名の下で宇宙作戦隊を航空「自衛隊」に新設することを内容とする防衛省設置法改正案を了承し、それを国会に提出することにした。

この改正案が国会を通過する場合、日本は空中偵察などにとどまっていた自国の宇宙軍事化策動を攻撃態勢の準備と危険極まりない実行段階へ拡大できる法的保証を受けることになる。

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日本の宇宙関連の動きは、軍事大国化に直結している。

1969年に宇宙を平和的目的に利用するという欺まん的な「法案」を採択し、その舞台裏で宇宙掌握策動に本格的に乗り出した日本は、2008年には「防衛的目的」の看板を掲げて宇宙空間に対する軍事的利用を許容する宇宙基本法を採択したし、それにも満足せず2012年には宇宙の開発を「平和的目的に限定する」という条項まで修正して宇宙軍事化に抵触する法律的障害を取り除いた。

現在、日本は朝鮮をはじめとする全世界を偵察衛星を通じて四六時中監視できるシステムを構築した状態にあり、ロケット技術も相当の水準にある。

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このような状況の下で、防衛省設置法改正案による日本軍国主義者の攻撃手段の開発とその配備が今後、この青い惑星にどんな危険事態をもたらすかは火を見るより明らかである。

問題は、隠そうとしても隠せない軍事大国化策動について、いまだに日本の反動層が「防衛」だの、誰それの「脅威に対処するためのこと」だの、何のという鉄面皮なほらを吹いて国際社会を愚弄している事実である。

1月20日に招集された通常国会でも、首相の安倍は自国の衛星を攻撃しうる主な敵手国家として朝鮮と中国、ロシアを挙げて宇宙作戦隊設置の当為性をうんぬんした。

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しかし、何によっても日本の反動層が狙う再侵略の究極的目標を覆い隠すことはできない。

過去の犯罪に対する賛美とその清算回避、「平和憲法」破壊策動と「専守防衛」の原則から脱した極度に近代化され、機動化、遠距離化された「自衛隊」武力、政客の間で公然と吐かれている戦争の方法で他国の地を奪わなければならないという妄言などは、日本当局の凶悪な下心をさらけ出している。

日本は、平和を念願する人類の志向に逆行して理性を失って軍事大国化の道へヒステリックに疾走していては滅亡のどん底に押し込まれるということを銘記して無分別にのさばってはならない。---

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