同通信の報道全文は次のとおり。

軍国主義的再侵略野望は絶対に覆い隠せない 朝鮮中央通信社論評

【平壌１月２７日発朝鮮中央通信】日本の凶悪な再侵略企図が、年明けから地域情勢の流れに冷気をもたらしている。

周知のように先日、日本の千葉県では敵軍が占めた離島に対する攻撃を想定した陸上「自衛隊」と米軍の共同降下訓練が行われた。

視察の名目で訓練場に現れた日本防衛相は、自分が先に降下塔から飛び下りる好戦的空威張りをしたあげく、米軍も今回の訓練に参加しただの、日米同盟のきずなが堅固であることを再確認しただのと出まかせにしゃべった。

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これは、米国を後ろ盾にして再侵略の目的をなんとしても達成しようとする軍国主義好戦狂らのヒステリックな振る舞いだと言わざるを得ない。

大物を後ろ盾にしてその陰の下で侵略の実現に狂奔するのはずる賢い日本の常套的な手口である。

２０世紀にも日本は、米国の積極的な後援と承認の下で対朝鮮征服策動に乗り出したし、しまいにはファシズム勢力と軍事同盟を形成してアジア太平洋地域を支配し、地域の人民を植民地奴隷化するための大々的な侵略戦争を開始した。

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島国のこのような侵略熱と手口は人類の無慈悲な反撃にぶつかって前例のない大惨敗を喫した後にも、少しも変わりがなかった。

国際および国内法的に徹底的に禁止されており、世人がそれほど警戒する自国の武力増強と軍隊および交戦、参戦権の保有を他ならぬ米国を後ろ盾にして実現してみようとやっきになっている。

「世界の唯一超大国」と自称する宗主を保護するというせん越な詭弁（きべん）の下で「安全保障関連法」の採択など法整備策動に執着して、自国境内に限定されていた「自衛隊」の活動範囲をとうとう全世界へ拡大した。

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米国がつねにけん伝する誰それの「脅威」うんぬんを受け売りにして「自衛隊」武力を西側世界で米国に次ぐ水準に引き上げ、今は再侵略実現の法的保証をもたらすための憲法改悪策動を本格的に促している。

最近も、安倍をはじめとする日本の政客らは、宗主との同盟を「アジアとインド太平洋地域、世界の平和を守る堅固な柱」と美化、粉飾して自分らの再侵略策動を公然と正当化した。

しかし、そのような三文の値打ちもない欺まんとたわごとにだまされる国はどこにもない。

２０世紀に働いた前代未聞の反人倫犯罪を繰り返し謝罪する代わりに、またもや外部勢力を後ろ盾にして再侵略の実現に狂奔する日本反動層のヒステリックな振る舞いは絶対に許されない。

人類は、この惑星にまたもや血なまぐさい動乱の時代をもたらそうとのさばる歴史の反動層に必ず峻厳(しゅんげん)な懲罰の鉄槌を下すであろう。－－－