北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は24日、内閣を中心にした経済活動が重要だとする社説を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

金正恩党委員長は、昨年末に開かれた朝鮮労働党中央委員会第7期第5回総会で「正面突破戦での基本は経済戦線だ」と指摘し、国際社会の制裁に打ち勝つための経済建設を強調した。社説は、金正恩氏が打ち出したスローガンをさらに徹底させる狙いがあるようだ。

社説は、正面突破戦の思想を具現化し、経済分野で成果を挙げるためには、「国家の経済活動体系の中核である内閣責任制、内閣中心制を強めるのはきわめて重要な問題として提起される」と指摘した。

また、「内閣責任制、内閣中心制を強めるのは、社会主義経済の優越性と威力をあまねく発揚させて敵対勢力の圧殺策動を総破綻させるための先決条件である」と主張した。

そのうえで、「経済司令部である内閣が経済作戦と指揮を綿密に行って経済建設に飛躍をもたらしてこそ、われわれの政治・思想陣地と軍事陣地がいっそう鉄壁に固まり、社会主義強国建設の勝利が早められる」と強調した。