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同通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」 経済活動で内閣責任制、内閣中心制を確立しよう

【平壌1月24日発朝鮮中央通信】24日付けの「労働新聞」は社説で、現時期、朝鮮労働党の正面突破戦の思想を具現して経済建設で大革新、大飛躍を起こす上で国家の経済活動体系の中核である内閣責任制、内閣中心制を強めるのはきわめて重要な問題として提起されると指摘した。

同紙は、国の経済活動の全般を統一的に掌握し、党政策に立脚して具体的な戦略と作戦を立て、その貫徹へと活動家と人々を力強く奮い立たせなければならないのが内閣の基本任務であるとし、次のように明らかにした。

内閣責任制、内閣中心制を強めるのは、社会主義経済の優越性と威力をあまねく発揚させて敵対勢力の圧殺策動を総破綻させるための先決条件である。

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国の人的・物的資源を合理的に活用、利用し、生産と分配、蓄積と消費を統一的に掌握して計画的に実現する計画経済の優越性と生産者大衆の高い革命的熱意などは、社会主義が資本主義に比べようもなく速い経済発展を遂げられるようにする原動力である。

社会主義経済の発展原動力が最大限に発揚されるかどうかは、経済活動に対する統一的指導と管理を担当、遂行する内閣の役割に大きくかかっている。

同紙は、経済司令部である内閣が経済作戦と指揮を綿密に行って経済建設に飛躍をもたらしてこそ、われわれの政治・思想陣地と軍事陣地がいっそう鉄壁に固まり、社会主義強国建設の勝利が早められると強調した。---

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