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同通信の報道全文は次のとおり。

憲法改正は自滅の道 朝鮮中央通信社論評

【平壌1月15日発朝鮮中央通信】歳月が流れ、年が変わっても日本の軍国主義的本性には変わりがない。

去る1日、首相の安倍は年頭所感を発表する席上、「この国のかたちに関わる大きな改革を進めていく」と豪語し、憲法改正の実現に再び強い意欲を示した。

6日の年頭記者会見では、「通常国会で与野党を超えた活発な議論を通じて憲法改正原案の策定を加速させたい」だの、「自民党が先頭に立ち、国民的議論をさらに高める」だのと言った。

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これが日本をなんとしても軍事大国化、軍国化しようとするヒステリックな腹黒い下心の発露であることは言うまでもない。

今、日本の反動層は「自衛隊」の存在を明記する自分らの憲法改正策動を「新しい時代に向けた国づくり」に美化、粉飾している。

しかし、それは自国民と国際社会の強い糾弾と非難、反発を静めるための術策にすぎない。

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周知のごとく、20世紀40年代中葉に国際社会は第2次世界大戦の戦犯国であり、戦敗国である日本が二度と侵略と戦争の道に進めないようにすることを規制した一連の国際法を採択した。

世人の対日報復が恐ろしくてこれを不承不承受諾した日本は、交戦権の放棄と戦力不保有を明記した平和憲法を制定し、施行してくる舞台裏で相変わらず復しゅう的再侵略を夢見ながら軍事力を育むために必死になってのさばった。

そんな中でこんにち、「自衛隊」武力の攻撃能力は西側で米国に次ぐ水準に浮上し、その作戦範囲は本土境内を超えて世界各地と宇宙にまで拡大した。

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この状況で「自衛隊」に正規武力としての合法的性格を付与する憲法改正まで実現する場合、日本の反動層には軍事的海外侵略の実現に必要な全ての条件が整うことになる。

日本の反動層が戦後、島国の将来問題を規制した国際法に挑戦して憲法改悪策動にしつこく執着する理由が、まさにここにある。

諸般の事実は、島国の為政者らがけん伝する法改正だの、「新しい国づくり」だのというのは他ならぬ、戦争国家づくり、侵略国家の復活にすぎないことを示している。

憲法改正によって再侵略の夢を実現できると思うなら、それは誤算である。

日本の反動層は、自国に対する骨髄に徹する恨みと憎悪が宿っているアジア太平洋地域で今まで無難に過ごすことができたのが、自分らが制定した平和憲法のおかげであることをはっきり認識すべきである。

もし、為政者らがそれをあくまでも戦争憲法に改悪するなら、その瞬間から日本は実際の人類共同の敵国と烙印(らくいん)が押されるようになり、国際社会の無慈悲な反撃にぶつかることになるであろう。

憲法改正は、自滅の道である。

日本の反動層は、自国と国民の未来を滅ぼす愚行を直ちにやめるべきである。---

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