北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は9日、「漢城条約」をめぐり日本を非難する署名入りの論評を掲載した。朝鮮中央通信が報じた。

漢城条約は1885年1月9日、前年に起きたクーデター（甲申政変）の後始末を巡り、李氏朝鮮と日本の間で結ばれた条約。日本は金玉均ら独立党のクーデターを支援したが清国軍の介入で失敗した。北朝鮮国営の朝鮮中央通信は8日にも、従軍慰安婦問題をめぐる論評を配信しており、日本を連日非難した形となる。

論評は、条約について「朝鮮民族の尊厳と自主権を乱暴に蹂躙し、朝鮮に対する侵略策動をよりいっそう強化できる道を開いたもう一つの不平等条約であった」と述べた。

また、「日帝は、朝鮮を不法占領した後40余年間、類例のない過酷な植民地支配を実施してわが人民に奴隷の運命を強要し、朝鮮から人的・物的資源を数多く略奪した不倶戴天の敵である」と強調した。

そのうえで、「過去の罪悪に対する国家的責任から逃れようとあがくほど、破滅の陥穽により深く陥るようになり、わが人民の復しゅうの念は倍加するということをはっきりと銘記すべきである」と主張した。