北朝鮮国営の朝鮮中央通信は26日、日本の外務省が慰安婦問題に関連して「性奴隷」という表現は使用してはならないと述べたことを非難する論評を配信した。

外務省が今年まとめた「外交青書」には、「『性奴隷』という表現は、事実に反するので使用すべきでない。この点は2015年12月の日韓合意の際に韓国側とも確認しており、同合意においても一切使われていない」と記されてある。

これに対して論評は「性奴隷被害者はもちろん、20世紀に日帝の侵略によってあらゆる不幸と苦痛を被った全朝鮮民族に対する我慢できない冒とくである」と非難した。

また、「日本が20万人の朝鮮女性を含む諸国の女性を侵略軍の性のなぐさみものに連行して青春を奪い、人権を踏みにじったのは千秋万代にかけても許してもらえない反人倫犯罪である」と指摘した。

そのうえで、「安倍一味は、今のように不穏当な行為に執着すべきでなく、性奴隷犯罪蛮行に対して人類の前にひざまずいて心から謝罪し、誠実に賠償すべきである」と非難した。

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