同通信の報道全文は次のとおり。

日本は危険極まりない侵略勢力、戦争勢力 朝鮮中央通信社論評

【平壌１１月２０日発朝鮮中央通信】日本のように、自国に関連して「平和」という言葉をよく使う国はおそらくまたとないであろう。

「平和国家」「平和憲法」「平和的発展」「積極的平和主義」など、とても多い。

しかし、日本の実際の行動はそれと正反対である。

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先日も政府は、「自衛隊」の護衛艦１隻を中東に派遣する問題を公式に討議に付したかとすれば、ディーゼル潜水艦として世界最大級であり、潜航時間も従来の潜水艦より長い最新鋭潜水艦を建造して進水した。

これに関連して、当局者らが自国船舶の安全確保と平和守護のためと強弁を張っているが、隠すことほど現わるということわざのように平凡に見られない日本の振る舞いがそれを否定している。

今、日本では過去に強行した侵略戦争が「解放戦争」に公然と賛美されており、それに対する謝罪と賠償は絶対にありえないという破廉恥な認識が日を追って固まっている。

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これに、日本が交戦権と参戦権を持ってこの惑星の任意の場所で軍事作戦を行えるように法的に保証する事実上の戦争悪法である「安全保障関連法」と「有事関連法」「テロ対策特別措置法」が採択されるなど、法整備策動が露骨になっており、今は「自衛隊」の存在を合法化するための改憲の最後の手順が推し進められている。

このような中、戦後に提唱されてきた「専守防衛」の軍事原理が攻撃的な戦略に変わり、「自衛隊」の攻撃性と活動範囲はいっそう拡大している。

肝っ玉が大きくなった政客らの間では、戦争の方法で他国の地を奪わなければならないという妄言まで吐かれている。

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このような背景の下で日本がいくら「保護」だの、「平和守護」だのと言って「自衛隊」の海外進出と武力増強を正当化しようとしても、それにだまされる国はどこにもない。

列島国家の全ての軍事関連の動きは明白に、軍事大国化と海外膨張野望実現のための策動以外の何物でもない。

今、日本の反動層は国際社会の強い懸念と反対にもかかわらず、この軍国主義的妄動を日ごとに本格化している。

日本の軍事大国化と海外膨張策動は必ず朝鮮侵略とアジア、ひいては世界的範囲への征服戦争につながるようになっている。

日本こそ、国際社会が特別に警戒すべき侵略勢力、戦争勢力である。

日本は、過去、日帝によってあらゆる苦痛と不幸を体験した人類が島国の軍国化策動を絶対に袖手傍観しないということをはっきり知り、軽挙妄動してはならない。－－－