北朝鮮国営の朝鮮中央通信は20日、日本政府が中東へ自衛隊派遣を検討していることを非難する論評を配信した。

米国とイランが核問題で対立する中、日本政府は中東海域での船舶の安全確保や情報収集を目的にホルムズ海峡周辺のオマーン湾などへの自衛隊派遣の検討を決めた。

論評はこうした動きに対して、「当局者らが自国船舶の安全確保と平和守護のためと強弁を張っているが、隠すことほど現わるということわざのように平凡に見られない日本の振る舞いがそれを否定している」と指摘した。

さらに、「戦後に提唱されてきた『専守防衛』の軍事原理が攻撃的な戦略に変わり、『自衛隊』の攻撃性と活動範囲はいっそう拡大している」と述べた。

そのうえで、「日本こそ、国際社会が特別に警戒すべき侵略勢力、戦争勢力である」と非難した。