北朝鮮国営の朝鮮中央通信は5日、日本の沖縄の米軍基地問題をめぐり日本政府を非難する論評を配信した。

沖縄県議会は先月15日、一刻も早い日米地位協定の抜本的改定を求める意見書を全会一致で可決した。論評は、過去の県議会で抗議決議や意見書が採択されたことを取り上げ、「卑屈な自国政府に対する民心の反発がどんなに大きいかをはっきりと示している」と指摘した。

そのうえで、「『大きなもののために小さなものを犠牲にする』という欺まん的な論理で屈従を合理化する日本政客らの心根には、民衆の生存と人権、利益は眼中になく、ただ米国を後ろ盾にしてなんとしても軍事大国化と海外膨張を実現しようとする野望だけがいっぱいである」と強調。

続けて「事大屈従で余命を維持しなければならない現代版隷属国である日本の前途は、漠然としているだけだ」と非難した。