同通信の報道全文は次のとおり。

外部勢力屈従で延命していく哀れな境遇 朝鮮中央通信社論評

【平壌11月5日発朝鮮中央通信】先日、日本の沖縄県議会で不公正な日米地位協定の根本的な改正を求める意見書が全会一致で可決された。

在日米軍基地の70%以上が集中している沖縄は、過重な基地負担と絶え間ない犯罪、各種の事故と環境破壊などによって長い間莫大な被害を受けており、このような弊害の根源がまさに在日米軍に治外法権的地位を付与した日米地位協定である。

米軍が起こした事件事故に関連して県議会で採択された抗議決議書と意見書が2012年までだけでも百回目に及んだという事実は、卑屈な自国政府に対する民心の反発がどんなに大きいかをはっきりと示している。

問題は、民意にあくまでも顔を背ける当局の態度である

去る2月、米軍基地移設工事に対する可否を決定する沖縄県民投票で70%以上が反対の意思を表したことにも関わらず、政府は「国家安全」を口実にして県民の意思を無視した。

欧州諸国が自国駐屯米軍に国内法を適用しているという調査報告書が公開されて世論が沸き立つ時も、当局は「それらの国々と比較するのは全く意義がない」と強弁を張った。

「大きなもののために小さなものを犠牲にする」という欺まん的な論理で屈従を合理化する日本政客らの心根には、民衆の生存と人権、利益は眼中になく、ただ米国を後ろ盾にしてなんとしても軍事大国化と海外膨張を実現しようとする野望だけがいっぱいである。

日本当局が外部勢力に執着するほど、むしろ宗主の横暴は比べようもなく加増されている。

10月29日、日本防衛相が直接出て嘉手納基地で落下傘降下訓練を計画している在日米軍に双方の合意に背ちする訓練の中止を要請したことにも関わらず、住民の頭上で危険極まりない訓練が公然と強行されたのが、その端的な実例である。

米軍駐屯費用引き上げ圧力、農産物市場開放の要求、米国産武器の押し売りなど全面的に加わる圧迫は、ほかならぬ自国民を犠牲にしてまで世話を着実にしてきた忠実な手先、戦争下男に与えられた当然なもてなしである。

明白なのは、今後も政府の事大屈従政策の撤回を願う日本人民の闘争は強くなり、そうするほど特権的地位を維持するための宗主の強盗さながらの要求はより大きくなるという事実である。

内外から非難されている日本当局は、いつまで屈辱と侮辱を我慢しなければならないのか。

事大屈従で余命を維持しなければならない現代版隷属国である日本の前途は、漠然としているだけだ。---

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