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問題は、協定破棄の決定に対する保守一味の反発が単なる事大屈従意識にのみ起因するものではないということである。

これには、島国一族と共謀、結託して日本との軍事情報包括保護協定を締結した朴槿恵逆徒の親日売国犯罪を正当化し、外部勢力に阿諛(あゆ)追従して再執権の野望を実現してみようとする卑劣な下心が潜んでいる。

南朝鮮・日本軍事情報包括保護協定は、李明博逆徒によって第一歩を踏み出し、朴槿恵「政権」の末期に締結されたものとして売国的な保守「政権」の集団作であり、最も代表的な外交安保積弊である。

同協定の反動的本質が公論化され、協定の破棄に対する民心の要求が強まるほど、売国協定つくり上げの張本人である保守一味に対する内外の反感と非難が拡大され、保守の再執権企図の実現に暗い影が差すことになるのは火を見るより明らかである。