同通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」日本反動層の反朝鮮・反総聯策動を糾弾

【平壌８月１８日発朝鮮中央通信】先日、日本は来る１０月から実施する幼児教育および保育支援制度から朝鮮学校の幼稚班を除外する卑劣な差別措置を取り、それを各地方自治体に下達した。

当局の認可を受けなかった幼稚園、保育所まで支援の対象に含めながら朝鮮学校の幼稚班はいわゆる「基準に合わない教育内容」をうんぬんして除外させたのである。

１８日付けの「労働新聞」は署名入りの論評で、日本反動層の今回の妄動は彼ら特有の民族排外主義政策の集中的発露であり、対朝鮮敵視政策の延長として、実に汚らわしくてあくどい反朝鮮・反総聯（朝鮮総聯）策動であると糾弾した。

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同紙は、総聯の民族教育に対する差別と弾圧を就学前幼児の保育へ拡大した日本反動層の行為は在日朝鮮人を丸ごと民族排外のるつぼの中に追い込み、在日朝鮮人の民族性をなんとしても抹殺しようとする前代未聞のファッショ的暴挙だとし、次のように強調した。

政治目的を実現するためなら初歩的な人道主義と人倫もためらわずに踏みにじる日本特有の奸悪さと道徳的低劣さは変わらない。

在日同胞に世界で最も過酷な民族的・法的・制度的差別をしつこく加え、在日同胞の権利と尊厳を乱暴に蹂躙(じゅうりん)する日本当局の破廉恥な行為は絶対に許せない。

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日本当局は慎重に行動すべきである。

もし、日本当局が在日同胞の正当な要求と国際社会の公正な世論を無視してあくまでも朝鮮学校の幼稚班を支援対象から除外させるなら、それから招かれる全ての悪結果に対して全責任を負うことになるだろう。－－－