北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は18日付の論評で、日本政府が幼児教育・保育支援制度の無償化で朝鮮学校の幼稚班を対象外にしたことに対し、「対朝鮮敵視政策の延長だ」と反発した。朝鮮中央通信が伝えた。

10月から始まる無償化では、朝鮮学校など各種学校に当たる外国人学校の幼稚園約90施設と、キリスト教の教育を実施する一部の「幼稚園類似施設」などは対象外となっている。

論評はこれに対し、「日本反動層の今回の妄動は彼ら特有の民族排外主義政策の集中的発露であり、対朝鮮敵視政策の延長として、実に汚らわしくてあくどい反朝鮮・反総聯（朝鮮総聯）策動である」と非難している。