今月4日、首都圏西北部の一部地域で発生した衛星位置情報システム（GPS）の受信障害現象は、北朝鮮が行ったGPSジャミングの影響で有ることがわかった。

韓国政府関係者は6日「ソウル、仁川、坡州など、首都圏西北部地域の基地局でGPS受信に一時的障害が発生したが、この日、北から強いジャミング電波が飛ばされたのが捉えられた」と明らかにした。

情報当局はジャミング電波が5〜10分間隔で発射されており、北が海外から導入したGPSジャミング装置の試験を行ったと推定した。また、発信地は軍事境界線（MDL）と隣接したヘジュ、開城地域の軍部隊であると分かった。

これと関連し、キム・テヨン前国防長官は昨年10月に国会の国防委の国政監査で「北朝鮮は50〜100kmの範囲でGPSジャミングを行える能力を持っているとの諜報がある。ロシアから輸入した車両搭載装備で行っている」と答えていた。

今月4日午後4時から、一時的に携帯電話でGPSで制御された時計が狂ったり、通話の品質が低下する現象が起きたが、被害は軽微であった。

当局関係者は「首都圏で携帯電話や砲兵部隊の計測器など、一部の装備で障害が起きた。この程度のジャミングは、我々が十分に制御・克服できるシステムを構築中である」と強調した。

軍と情報当局は、北朝鮮のジャミングが先月28日から今月10日まで行われる米韓連合訓練のキーリゾルブに対応する意図であると分析している。昨年の乙支フリーダムガーディアン（UFG）訓練直後にも、ジャミングが行われており、今回もキーリゾルブ訓練中の米韓軍の通信撹乱が目的であると思われる。

昨年8月23日から25日までの3日間で、全国のGPS受信・監視局の計29カ所の中から、全南道のホンドから忠南道アンホンまでの西海岸の一部地域でも、電波の受信が断続的に途切れる障害が発生していた。

当局は今月3日から始まった大統領府、外交通商部、国家情報院などの政府機関のウェブサイトや、ネイバー、ダウムなどの大手ポータルサイトに対する分散サービス拒否（DDoS）攻撃に対しても、北朝鮮との関連性に注目している。