同通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」 国際スポーツ祭典の場までも政治的翻弄物にしようとする日本反動層の腹黒い下心を暴露

【平壌８月９日発朝鮮中央通信】東京オリンピック組織委員会が、２０２０年に日本でオリンピックが行われるのを契機に独島を自国の「領土」、朝鮮東海を「日本海」に表記した地図をホームページに公然と掲載した。

看過できないのは、内閣官房長官の菅が記者会見で独島領有権と「日本海」における自国の地位を考慮したと言い散らしたことである。

９日付けの「労働新聞」は署名入りの論評で、これは日本政府が神聖な国際スポーツ祭典の場までも政治的翻弄物にしようとしているという実証になると暴露した。

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同紙は、日本反動層の領土強奪野望は実に執ようであるとし、次のように指摘した。

オリンピック競技大会には、世界各国の数多くのスポーツマンが参加する。

観光客も、多いであろう。

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狡猾(こうかつ)にも、日本の反動層はこの機会を利用して独島と朝鮮東海が「日本の地」「日本の海」であるとの認識を世人の間に吹き込もうと謀っている。

一言で言って、国際社会に独島と朝鮮東海を「奪われた地」「奪われた領海」に認識させて自分らを「被害者」に変身させようとするものである。

そのため、わが国の神聖な領土である独島はもちろん、朝鮮東海まで自国のものであると強弁を張ることによって同地域を紛争地域につくり、国際的に世論化して朝鮮再侵略の合法的口実を設けてみようと愚かにのさばっているのである。

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結局、朝鮮東海に対する「日本海」の表記や独島に対する「竹島」の表記は日帝の過去犯罪を再現しようとするところにその目的があると言うべきであろう。

島国一族のずる賢い手口は絶対に、どこにも通じない。－－－