北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は28日、日本政府の韓国に対する半導体関連材料の輸出規制措置は「経済的に併呑して新植民地に作ろうとする凶悪非道な侵略行為だ」とする論説を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

論説は、「安倍一味は、今回の輸出規制によって自分らに頼っている南朝鮮経済の急所をついて甚大な打撃を加えることで南朝鮮を経済的にさらに隷属させ、それを政治分野に拡大しようと実に狡猾（こうかつ）に策動している」と主張。

続けて「北・南・海外の全同胞は、日本の強盗さながらの専横と妄動を粉砕するための闘争にこぞって立ち上がって、再侵略野望に浮ついている日本の反動層の策動を少しも許さず、断固粉砕すべき」と呼びかけた。