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論評の全文は次のとおり。

日本は被告席にある 朝鮮中央通信社論評

【平壌7月18日発朝鮮中央通信】先日、南朝鮮では日本の戦犯企業は強制徴用被害者に賠償すべきだという法院の判決が下された。

これに服従せず日本当局は、戦後賠償問題が「完全で、最終的に解決された」「対抗措置を講じるべきだ」と怏々としたあげく、ごう慢にも南朝鮮に対する輸出規制措置を断行した。

わが民族に永久にすすげない罪悪を犯しておきながら謝罪と賠償どころか、あらゆる妄言と妄動をこととし、しまいには不当極まりない経済報復まで強行して破廉恥に振る舞う日本の行為は全同胞の憤激をかき立てている。

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特に看過できないのは、半導体核心素材が南朝鮮を経て北朝鮮に入りかねないなどの不当な口実を設けてわれわれに言い掛かりをつけていることである。

これは、根拠のない経済報復を「国家安保問題」「国際的問題」にまどわして正当化してみようとするずる賢い術数として根深い対朝鮮敵視政策の発露であり、わが朝鮮に対する許せない政治的挑発である。

いまだに、歴史の法廷に被告として立っている日本は口が十あっても何も言えない。

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