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ポンペオの言葉通りに現在、米国の制裁がわが経済の８０％以上に及んでいるとすれば、１００％水準に引き上げるのが米国の目標であるのかということである。

これは、シンガポール朝米首脳会談で採択された朝米共同声明に対する正面切っての挑戦であり、対朝鮮敵対行為の極みである。

諸般の事実は、制裁・圧迫でわれわれを屈服させてみようとする米国の野望には少しも変わりがなく、いっそう露骨になっているということを如実に示している。

米国が唱える「国家非常事態」と言えば、２００８年６月に米行政府がわれわれを「敵性国貿易法」の適用対象から削除しなければならなくなると、われわれを引き続き敵と規定しておいて対朝鮮制裁をそのまま維持する目的の下で考案したものとして、極悪な敵視政策の所産である。

朝米首脳たちがいくら新しい関係樹立のために努めるとしても対朝鮮敵対感が骨髄に徹した政策作成者らが米国政治を牛耳る限り、朝米関係の改善も、朝鮮半島の非核化も期待しがたい。

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米国は、錯覚してはならない。