同通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」 対朝鮮敵視政策に執着する日本を糾弾

【平壌6月19日発朝鮮中央通信】日本の自民党が最近、発表した参院選公約に北朝鮮の核・ミサイル開発の完全な放棄と拉致被害者全員の帰国を強く求めると明記した。

19日付けの「労働新聞」は署名入りの論評で、これにより骨髄に徹した日本反動層の対朝鮮敵対意識が再び赤裸々にあらわになったと指摘した。

同紙は、日本の反動層は地域情勢をなんとしても激化させて海外膨張の道に踏み出そうとする自分らの策動に対する国際社会の警戒の視線を免れようとあがいているとし、朝鮮が行う全てのことにいちいち言い掛かりをつけているのもそのためであると暴いた。

また、日本は実現不可能な対朝鮮敵視政策に執着するのではなく、自分らの哀れな境遇について考える方がよかろうとし、次のように強調した。

日本の反動層が「核・ミサイル開発の完全な放棄」だの、「拉致被害者全員の帰国」だのとしてわが国家の尊厳をき損させようと古ぼけたことを引き続き並べ立てているが、それだけでは腹黒い下心を隠せない。

忠告しておくが、日本の反動層は自分らが瀕したのけ者の境遇について熟考しなければならない。

もてなしを受けたければ、正しく行動すべきである。

地域にせっかくもたらされた平和の気流に寄与することはできなくても、他国に言い掛かりをつけて意地悪いことだけをしている日本に誰も目をくれない。

日本の反動層が対朝鮮敵対意識にとらわれて引き続き意地悪く振る舞うほど、与えられるのは羞恥と孤立のみである。---

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