北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は19日、自民党が北朝鮮への非核化要求や拉致被害者の帰国を参議院選挙の公約としたことに対し、「敵視政策だ」と非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

論評は「日本の反動層は地域情勢をなんとしても激化させて海外膨張の道に踏み出そうとする自分らの策動に対する国際社会の警戒の視線を免れようとあがいている」としながら、「朝鮮が行う全てのことにいちいち言い掛かりをつけているのもそのためだ」と主張した。