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４月には、「安全保障関連法」を口実にしてエジプトのシナイ半島に多国籍軍および監視団の一員として「自衛隊」の人員を派遣することによって国連がまとめる平和維持活動だけでなく、米国主導の多国籍軍事活動に武力を派遣できる名分と前例を全て確保した。

全世界を相手にする日本の軍事的行為は、「専守防衛」を根幹とする自国憲法と戦犯国、敗戦国としての日本の地位を規制した各国際協約に対する乱暴な違反で、「自衛隊」の海外進出を「定例化」し、ひいては海外膨張の野望をなんとしても実現しようとする日本反動層の危険きわまりない侵略政策のあらわれである。

日本の反動層は各種の名目の下で繰り広げられる「自衛隊」の慢性的な海外進出を通じて国際社会の警戒と懸念を緩め、しまいには海外派兵その自体を日常茶飯事と見なすようにして戦争国家、侵略武力の復活を容易にしようと謀っている。

５月３０日付の南朝鮮紙「ハンギョレ」は、日本が過去の軍国主義侵略に対する反省もまともにしなかったまま軍事的役割を拡大しようとすることに強い懸念を表し、次のように報じた。