同通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」 総聯を弾圧、抹殺しようとする日本を糾弾

【平壌５月２６日発朝鮮中央通信】先日、日本当局が朝鮮と総聯（朝鮮総聯）に言い掛かりをつけるある国会議員の質問に対する答弁書を内閣の名義で採択した。

その骨子は、総聯が北朝鮮と密接な関係があるので今後、情勢いかんによって暴力主義的破壊活動を行う可能性があり、したがって総聯を反国家団体に見るということである。

日本の反動層は「拉致問題」と「不正輸出事件」関与など、１４種にもなる汚名を着せて総聯が「破壊活動防止法」による調査対象であることを明記した。