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去る８日には、日本参議院が「自衛隊」とフランス軍およびカナダ軍の間に食糧と弾薬、労力を互いに融通する「「物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」」の締結を承認した。

問題は、日本がこれら全てのことを「防衛」のためのものに描写し、公然と侵略戦争の準備を進めていることである。

今回も、コンピュータウイルスの開発、保有の名分に「安全保障」「防衛」などを唱えているが、現実が示しているようにそれもやはり、自分らの侵略的正体を覆い隠すための三文の値打ちもない口実にすぎない。

日本がやっきになって「自衛隊」武力の実戦化に執着しているのは、いわゆる安全のためではなく、なんとしても戦争可能の国になって敗北の復しゅうをしようとすることである。

日本の軍事的膨張策動は朝鮮半島と地域、世界の平和と安全を甚だしく脅かすことによって、地域諸国をはじめとする国際社会の強い懸念と警戒心をかき立てている。

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日本は、敗戦の苦い教訓をすでに忘れたのか。

国際社会の厳正な視線が自分らの一挙一動を注視していることを忘れてはならない。－－－