北朝鮮の内閣などの機関紙・民主朝鮮は19日、日本の知識人らが過去の植民地支配を反省すべきとする声明を発表したとして、日本政府は「民心の要求に従うべき」とする論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

論評はまず、「先日、日本の著名な教授、弁護士、言論人など有識者２０人余りが、政府が過去の犯罪を誠実に反省することを求める２０１９年日本市民有識者声明を発表した」と言及。

これは、和田春樹・東京大学名誉教授、内海愛子・恵泉女学園大学名誉教授、田中宏・一橋大学名誉教授らが6日に発表した「2019年日本市民・知識人の声明」を指すものと思われる。ただし、同声明には226人が署名しており、論評が「20人余り」とした理由は定かではない。

論評は「今回、日本の有識者が発表した声明はある階層の意思だけでない民心の要求、国際社会の要求である」と指摘。「もし現日本の執権勢力が民心の要求、国際社会の要求に引き続き顔を背けるなら、自分らの政治的将来も、日本の未来までも滅ぼす結果だけを招く」と主張した。