北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は17日、「日本の拉致犯罪には時効がない」とする論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

論評は、安倍晋三首相が日本人拉致問題の解決を主張するのは「日本が働いた特大型の反人倫犯罪を覆い隠し、その清算をなんとしても回避してみようとする島夷(えびす)特有の破廉恥さの発露である」と非難。

日本人拉致問題は「解決されて久しい」としながら、「20世紀前半期、わが国を軍事的に占領した日本は官権と軍権を総発動して朝鮮人を組織的に拉致した」と主張した。

そのうえで論評は「日本の拉致犯罪はそれこそ、時効が適用されない極悪な戦争犯罪である」強調した。

同通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」 総決算すべきものは日本の過去の罪悪

【平壌1月17日発朝鮮中央通信】日本首相の安倍が年頭所感なるものを発表する場で、「戦後日本外交の総決算」をうんぬんして拉致問題の解決に全力を挙げるとでまかせにしゃべった。

17日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、安倍の妄動は過去、日本が働いた特大型の反人倫犯罪を覆い隠し、その清算をなんとしても回避してみようとする島夷(えびす)特有の破廉恥さの発露であると糾弾した。

同紙は、安倍が唱える拉致問題は解決されて久しいとし、次のように指摘した。

未解決件として残っている重大かつ歴史的な拉致問題はまさに、日本にある。

20世紀前半期、わが国を軍事的に占領した日本は官権と軍権を総発動して朝鮮人を組織的に拉致した。

国家総動員法までつくり上げて840万人余りの青壮年を拉致、誘拐、強制的に連行して死の戦場と工事場に駆り出したし、100余万人の朝鮮人を無残に虐殺した。

20万人の朝鮮女性を日本軍性奴隷に転落させた。

日本の拉致犯罪はそれこそ、時効が適用されない極悪な戦争犯罪である。

こんにち、日本が「国際社会に対する貢献」を大げさにけん伝しているが、過去に働いた罪悪によって戦犯国、拉致王国、特大型の反人倫犯罪者の汚名をすすげずにいる。

今、安倍勢力は拉致問題と過去清算問題を対峙させて、自分らの歴史的な責任と義務から逃れようとしている。

忠告しておくが、「戦後日本外交の総決算」は明白に、20世紀前半期に朝鮮で働いた過去の罪悪を徹底的に清算することになるべきであろう。

日本の未来は、その道にある。---

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