同通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」 過去の罪悪を否定する日本反動層の醜態を糾弾

【平壌１２月２０日発朝鮮中央通信】最近、南朝鮮大法院は日本の三菱重工業が日帝占領時期の強制徴用労働者に被害賠償金を支払うべきだという判決を下した。

これに関連して、日本の政客らが次々と出て強硬対応をうんぬんしている。

外相の河野は談話なるものを発表して、南朝鮮大法院の判決を絶対に受け入れられないと述べ、「あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる」と言いふらした。

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そうかとすれば、自民党は南朝鮮大法院の判決に対する対応策を「討議」するという名目の下で外交部会や「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」などの合同会合を招集して騒ぎ立てた。