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最近は、ありもしない「人権問題」まで取り上げて、主権国家であるわが朝鮮政府の責任幹部らを自分らの単独制裁対象リストに追加する挑発的妄動までためらわないなど、反朝鮮人権謀略騒動に熱を上げている。

今、国際社会はわれわれが主動的に取った非核化措置を積極的に歓迎して米国がそれ相応に応えることを一様に要求しており、トランプ大統領自身も機会あるたびに朝米関係改善の意志を披瀝（ひれき）している。

まさにこのような時に、米国務省が大統領の言葉とは違って朝米関係を火と火が飛び交っていた昨年の原点状態に逆戻りさせようとやっきになっている底意が何か疑わざるを得ない。

それでも名ばかりが「唯一超大国」の外交官であるなら、これまでの朝米関係史を通じて制裁・圧迫がわれわれに通じないということくらいは知っておくべきであろう。