北朝鮮国営の朝鮮中央通信は12日、日本政府が海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を実質的な空母として運用しようとしていることを受けて、「世界は日本に警戒心を高めるべき」とする論評を配信した。

論評は「日本は中国に対抗するために空母を保有しようとすると公言しているが、それは武力増強、海外膨張に対する日本の野心を示す一端にすぎない」と指摘。

「これは事実上、『自衛隊』が第2次世界大戦での敗戦による制約から脱して国内外的に意のままに軍事力を動かすための実践行動の一環として、世界の軍事的緊張と軍備競争を高調させるのは火を見るより明らかである」としながら、「世界は、日本の軽挙妄動に警戒心を高めなければならない」と主張した。

同通信の報道全文は次のとおり。

日本の軽挙妄動に警戒心を高めるべきだ 朝鮮中央通信社論評

【平壌12月12日発朝鮮中央通信】軍事大国化を志向する日本の野望が、日ごとに露骨になっている。

最近、日本政府は「防衛大綱」の改正を通じて空母の運用を公式化しようとしている。

これは、第2次世界大戦以降、日本が現代海戦の主役である空母を再び保有しようとするということを意味する。

現在、日本は準空母と呼ばれるヘリ護衛艦2隻を空母に改造する問題を秘密に取り扱っているという。

一般に、世界の国々は全て護衛艦の排水量を1000~3000トンに定めている。

しかし、唯一、日本だけは2万トンに及ぶ大型艦船を依然として護衛艦と呼んでいる。

このような日本が今、子どもまでもその正体を知っている空母保有の腹黒い下心を「多目的母船導入」で粉飾して「自衛隊」の活動領域の拡大に狂奔している。

こんにち、日本が第2次世界大戦後に諦めた空母保有に強く執着するのは先日、スイス紙「ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング」がそれに対して憲法違反として強く問題視したように、国際社会の大きな懸念と警戒心をかき立てている。

歴史的に日本は、「不安全」を口実にして膨大な艦隊を整えて数十年の歳月、中国、ロシアをはじめとする地域諸国と国祭社会全般を刺激してきた。

今も、日本は中国に対抗するために空母を保有しようとすると公言しているが、それは武力増強、海外膨張に対する日本の野心を示す一端にすぎない。

建造される空母に垂直離着陸が可能な最先端ステルス戦闘機F35Bなどを搭載しようとする計画まで実践に移すなら、任意の海上と地域ですでに可能になった日本の攻撃能力はより増大するであろう。

看過できないのは、日本が宇宙空間に対する監視任務を遂行する部隊と陸上「自衛隊」で初めてとなる海上輸送部隊の創設、サイバー攻撃能力の保有、ジブチ駐屯「自衛隊」軍事基地の拡張問題まで新しく策定される「防衛大綱」に反映しようとしていることである。

これは事実上、「自衛隊」が第2次世界大戦での敗戦による制約から脱して国内外的に意のままに軍事力を動かすための実践行動の一環として、世界の軍事的緊張と軍備競争を高調させるのは火を見るより明らかである。

最近、ベルリン東アジア研究所の日本「自衛隊」専門家であるシモン・シュウェンク氏は、日本の武力増強策動について言及しながら、熟考する必要があると主張した。

交戦権、参戦権はもちろん、正規軍も持てなくなった戦敗国の日本が、空母保有まで宣言して全ての方面での海外膨張野望の実現に狂奔することこそ、人類の頭上にまたもや残酷な災難を浴びせかけようとする無分別な妄動だと言わざるを得ない。

新しい平和と安定の気流によって世界の力学関係が急速に変わっている時に、日本こそこれに逆行する最も危険な侵略勢力である。

世界は、日本の軽挙妄動に警戒心を高めなければならない。---

    関連記事