北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は11日付の論評で、「米国が『人身売買国』として言いがかりをつけている」と反発した。朝鮮中央通信が伝えた。

トランプ米大統領は11月29日、北朝鮮政府が人身売買の被害を防止するための最低限の措置を講じていないとして、北朝鮮を資金援助の禁止対象に指定した。

論評は「米国の今回の挑発行為は、朝鮮の尊厳あるイメージをどうしてでもダウンさせ、制裁・圧迫の雰囲気をより鼓吹してみようとするところにその目的がある」と指摘。

続けて「表では両国間の敵対と対決の歴史に終止符を打とうと確約し、裏では対話の相手の尊厳と体制を悪らつに謗り、制裁・圧迫策動に狂奔」していると非難しつつ、「（米国は）一日も早く対決と敵対の古びた惰性から脱しなければならない」と求めた。