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同通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」 朝鮮を「人身売買国」として言い掛かりをつける米国を糾弾

【平壌12月11日発朝鮮中央通信】先日、米国が朝鮮を「人身売買国」として言い掛かりをつける大統領決定文なるものを発表した。

11日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは尊厳ある朝鮮に対する許せない政治的挑発であり、シンガポール朝米首脳会談の精神に背ちする極悪な敵対行為であると糾弾した。

同紙は、人民大衆第一主義の政治が徹底的に具現されて人民重視、人民愛が制度の根幹となり、革命的同志愛と美徳が社会気風になっている朝鮮で人身売買とは想像さえできないと強調した。

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また、世界最悪の人権不毛の地、人権のツンドラはほかならぬ米国であると断言した。

同紙は、朝鮮を「人身売買国」に罵倒した米国の今回の挑発行為は、朝鮮の尊厳あるイメージをどうしてでもダウンさせ、制裁・圧迫の雰囲気をより鼓吹してみようとするところにその目的があるとし、次のように強調した。

米国がわが朝鮮に対する極度の無知と偏見、根深い敵視政策の所産である「人権」謀略騒動に執着し続けるほど、自分らの反人倫的な凶悪な正体をよりさらけ出すようになるだけである。

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表では両国間の敵対と対決の歴史に終止符を打とうと確約し、裏では対話の相手の尊厳と体制を悪らつに謗り、制裁・圧迫策動に狂奔する米国の二重的行為が内外の非難と糾弾をかき立てるのは当然である。

米国は破れてしまった反朝鮮「人権」謀略の太鼓をいくら叩いたって恥をかくことしかないということを銘記し、一日も早く対決と敵対の古びた惰性から脱しなければならない。---

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