同通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」 日本執権勢力の憲法改悪の目的を暴露

【平壌11月24日発朝鮮中央通信】日本の執権勢力が、憲法改悪に野心をさらけ出している。

自民党総裁選挙をはじめ鋭敏な政治日程を越えた安倍が、憲法改悪を強行するための方向に政権基盤を構築した。

内外世論の非難を免れるために安倍は「自衛隊」員に「矜持」を植えつけるべき「政治家の責任」について力説し、憲法改悪をいわゆる「国家の理想」というもっともらしい美辞麗句と結び付けて包装、宣伝している。

24日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、安倍が「矜持」について言い立てる裏面には日本を戦争国家につくるという野心があると暴いた。

同紙は、憲法改悪の目的は日本を戦争を行える「通常国家」につくることにあるとし、次のように強調した。

安倍が喉が裂けるほど唱える「国家の理想」はまさに、このようなものである。

過去の犯罪に対する謝罪と賠償にあくまで顔を背けている日本であるため、それはいっそう危険極まりない腹黒い下心である。犯罪者が罪科を認めないのは、それを繰り返すという恨みを抱いているからである。

国際社会は、侵略戦争にまたもや踏み出そうとする「通常国家」日本を許さない。

国内の民心も、必ず日本の第2の敗北へとつながる極右政客らの再侵略野望の実現に反旗を翻している。

日本がなすべきことは、時代錯誤の憲法改悪ではなく、過去の犯罪に対する誠実な謝罪と賠償である。日本が真の正常国家になれる道はここにある。---

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