同通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」第２の敗北の道へ突っ走る日本を糾弾

【平壌１１月１８日発朝鮮中央通信】日本の現行憲法は、１９４６年１１月３日に制定、公布されて６カ月後に施行された。

４の段落の序文と１０の章、９９の条文になった基本規則、４の条文になった補充規則(１１章)全文からなる日本の憲法で根幹は、反戦、平和を内容とする９条である。

日本の執権勢力と言論は、同憲法を「平和憲法」と誇り、宣伝してきた。

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１８日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、日本では「平和憲法」であると誇る国家の基本法が実際には憲法解釈劇によって作られた安全保障関連法のような雑多な法律により有名無実になっていると明らかにした。

同紙は、日本執権勢力の憲法解釈劇により日本では社会生活の各分野で軍国主義が復活し、国家安全保障会議が設けられるなど、国家構造もそれ相応に改悪されたと暴露した。

また、日本の「自衛隊」は太平洋とインド洋を自分の水域のように奔走しており、域外での合同軍事演習に公然と参加していると糾弾した。

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同紙は、このような状況で安倍勢力は戦争憲法を国家の基本法に位置づけようとしているとし、次のように強調した。

それが実行されれば、日本は海外侵略を合法化できるようになる。

日本は、帝国時代の轍（てつ）をそのまま踏んでいる。

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その結果を想像できない第２の敗北の道へ突っ走っている。－－－