韓国の聯合ニュースは24日、統一省当局者の話として、北朝鮮の開城工業団地に進出していた企業関係者らの訪朝について韓国政府が北朝鮮側と協議中であると伝えた。訪朝は、財産権保護と財産点検が目的だという。
（参考記事：「開城工業団地の操業、早期再開が望ましい」韓国統一相）進出企業の関係者の訪朝が実現すれば、2016年2月に朴槿恵（パク・クネ）前政権によって開城工業団地の操業が全面中断されてから初めてとなる。
聯合によれば「韓国政府は、企業関係者の訪朝推進は開城工業団地の操業再開とは無関係だと強調するが、操業再開の準備とみる向きもある」という。