韓国の趙明均統一相は27日、ソウルで開かれた同省主催の朝鮮半島国際フォーラムで、2016年に当時の朴槿恵政権が北朝鮮の核・ミサイル実験に対する独自制裁として操業を停止した開城工業団地について、「（操業は）再開されるべき。可能なら早く再開されればという立場を持っている」と述べる一方、再稼働問題は「（国際社会の）対北制裁の枠組みの中で解決していくことが非常に重要だ」と指摘した。

開城工業団地は、2000年6月の南北首脳会談での合意に基づき、南北を分断する軍事境界線のすぐ北にある開城（ケソン）に造成され、韓国企業が進出し、2004年末から生産を開始した。

趙氏は、現時点では「開城工業団地の操業再開を準備し、措置を取る段階までは至っていない」と説明した。ただ、在ソウルのメディア関係者によれば、国連の対北制裁決議により禁輸指定されている品目を除外し、早期に同公団の操業を再開する案が各方面で検討されているという。