北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は23日、欧州連合(EU)と日本が国連総会に提出する北朝鮮人権決議案を準備していることを巡り、「社会主義制度を圧殺するための謀略だ」と非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

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この問題を巡っては、すでに国営の朝鮮中央通信や内閣などの機関紙・民主朝鮮など、主要メディアが軒並み同様の論評を発表している。

労働新聞の論評は、「『北人権決議案』をつくる過程に『積極的に参与』するだの、『棄権しない』だのという声が南朝鮮で響き出ていることも看過できない」として、韓国の動向にも言及。「北南関係と朝鮮半島に生じた対話と平和の雰囲気を大事にするなら、分別を失って外部勢力の拍子に踊らされるのではなく、(中略)気を確かに持って穏当に行動すべき」とけん制した。