論評の全文は次のとおり。

終戦は誰かが誰かに与えるプレゼントではない 朝鮮中央通信社論評

【平壌10月2日発朝鮮中央通信】最近、米国のいわゆる朝鮮問題専門家の間で米国が終戦宣言に応じる代価として北朝鮮から核プログラムの申告と検証はもちろん、寧辺核施設の廃棄やミサイル施設の廃棄などを受け取らなければならないというきわめて荒唐無稽(こうとうむけい)な詭弁(きべん)が出ている。

終戦は、停戦協定に従ってすでに半世紀前に解決されるべき問題として、米国も公約した新しい朝米関係の樹立と朝鮮半島の平和体制樹立のための最も基礎的で、優先的な工程である。

実際に、終戦問題は10余年前、ブッシュ2世行政府の時期に米国が先に提起したことがあり、2007年10月4日に採択された「北南関係の発展と平和・繁栄のための宣言」と去る4月27日に採択された「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店(パンムンジョム)宣言」に明記されていることで、われわれよりも米国をはじめ他の当事者がもっと熱意を見せた問題である。

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