北朝鮮国営の朝鮮中央通信は2日、「米国が(朝鮮戦争の)終戦を願わないならわれわれもあえて、それに恋々としない」とする論評を配信した。北朝鮮と米国の間では2回目の首脳会談に向けた準備が進んでいると見られている。北朝鮮はこの段階で敢えて自らの原則立場を強調し、米国をけん制したものと思われる。

論評は、朝鮮戦争の終戦宣言に応じるためには、まず北朝鮮側が核開発計画の申告と検証、寧辺の核施設やミサイル施設の廃棄を経なければならないとする米国内からの主張を、「荒唐無稽な詭弁」であると指摘。

終戦宣言は「米国も公約した新しい朝米関係の樹立と朝鮮半島の平和体制樹立のための最も基礎的で、優先的な工程である」としながら、「誰かが誰かに与えるプレゼントではなく、特にわれわれの非核化措置と取り換えられる駆け引き物ではない」と主張した。

さらに寧辺の核施設について「米国はじめ全世界が認めているように、われわれの核プログラムの心臓部同様の中核」であると認めたうえで、米国が相応の措置を取るならば「永久的廃棄のような追加的措置を講じる」とした、韓国との「9月平壌共同宣言」に言及。

「われわれが朝米首脳会談の共同声明の履行のために実質的かつ重大な措置を引き続き取っている反面、米国は旧態依然として対朝鮮制裁・圧迫の強化を念仏のごとく唱えて制裁で誰それを屈服させてみようとしている」と、改めて不満を表明した。

論評の全文は次のとおり。

終戦は誰かが誰かに与えるプレゼントではない 朝鮮中央通信社論評

【平壌10月2日発朝鮮中央通信】最近、米国のいわゆる朝鮮問題専門家の間で米国が終戦宣言に応じる代価として北朝鮮から核プログラムの申告と検証はもちろん、寧辺核施設の廃棄やミサイル施設の廃棄などを受け取らなければならないというきわめて荒唐無稽(こうとうむけい)な詭弁(きべん)が出ている。

終戦は、停戦協定に従ってすでに半世紀前に解決されるべき問題として、米国も公約した新しい朝米関係の樹立と朝鮮半島の平和体制樹立のための最も基礎的で、優先的な工程である。

実際に、終戦問題は10余年前、ブッシュ2世行政府の時期に米国が先に提起したことがあり、2007年10月4日に採択された「北南関係の発展と平和・繁栄のための宣言」と去る4月27日に採択された「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店(パンムンジョム)宣言」に明記されていることで、われわれよりも米国をはじめ他の当事者がもっと熱意を見せた問題である。

朝米双方だけでなく、朝鮮半島の平和を願う北東アジア地域諸国の利害関係に全て合致する終戦は決して、誰かが誰かに与えるプレゼントではなく、特にわれわれの非核化措置と取り換えられる駆け引き物ではない。

朝米が6・12朝米共同声明に従って新しい関係の樹立を志向していく時に、朝米間の交戦関係に終止符を打つのは当然なことであるが、米国が終戦を願わないならわれわれもあえて、それに恋々としないであろう。

寧辺核施設について言うなら、米国をはじめ全世界が認めているように、われわれの核プログラムの心臓部同様の中核施設である。

しかし、われわれは「9月平壌共同宣言」で朝米首脳会談の共同声明を誠実に履行していこうとする確固たる立場から米国が相応の措置を取るなら、寧辺核施設の永久的廃棄のような追加的措置を引き続き講じていく用意があるということを宣明した。

われわれが朝米首脳会談の共同声明の履行のために実質的かつ重大な措置を引き続き取っている反面、米国は旧態依然として対朝鮮制裁・圧迫の強化を念仏のごとく唱えて制裁で誰それを屈服させてみようとしている。

特に、朝鮮問題を専門に扱うという人たちが60余年前にすでに取るべきであった措置について今になって値段をつけながらいわゆる代価を求める茶番劇を演じている。

誰であれ、心から朝鮮半島の核問題の解決に関心があるなら、朝鮮半島核問題発生の歴史的根源とその本質に対する正しい理解を持って問題の解決に臨む方がよかろう。---

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