北朝鮮の内閣などの機関紙・民主朝鮮は5日、同国内に外部情報を流入させる米国などの民間団体の運動について「敵対勢力の反朝鮮謀略策動が非常に危険な段階に至った」と非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

論評が言及した運動は、ニューヨークに拠点を置くヒューマン・ライツ財団と、シリコンヴァレーの非営利団体フォーラム280が2016年2月に立ち上げた「自由のためのフラッシュ・ドライブ」。韓国のNGOである北韓戦略センターとともに、寄付されたUSBメモリーに韓流ドラマやハリウッド映画などを詰め込み、北朝鮮国内に密輸している。

論評は、運動の目的は「朝鮮人民の自主意識を麻痺させ、朝鮮式社会主義を内部から崩してみようとすること」であると指摘。「帝国主義者の思想攻勢は絶対に成功しない無駄な行為だ」と反発した。