北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は18日、「米国内の政争が朝米関係を膠着させている」とする論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。米国内の、北朝鮮の非核化意思に懐疑的な勢力を批判しつつ、トランプ大統領とポンペオ国務長官は「対話派」であるとして、「果敢な決断」を求める内容。

論評は、「米国内の政戦の悪影響を受けていることに現朝米関係膠着の根本的な原因がある」と指摘。続けて「対話反対派は捏造された『北朝鮮秘密核施設疑惑説』で協商チームに棍棒を与え、会談の破たんへ駆り出した」と主張している。

さらに、「膠着状態に陥った朝米関係の現況は、トランプ大統領の果敢な決断を求めている」と強調。6月の米朝首脳会談はトランプ氏が「反対派の攻勢に揺れず、そして補佐官らの言葉に盲目的に従わずに自分の決断と意志通りに行動したから」だとした。

また、「ポンペオ国務長官も『不幸な運命』を強いられるのではなく、定見と度胸を持って反対派の不当で愚かな主張を断固粉砕し、大統領の意志を実現するために名実ともに米外交の首長らしい知恵と協商力を発揮しなければならない」と主張した。