北朝鮮国営の朝鮮中央通信は24日、休戦中の朝鮮戦争の終戦宣言が「朝米間の信頼構築のための優先的な要素」であるとする論評を配信した。

論評は、早期の終戦宣言に反対する韓国の保守政党を非難する形を取りながら、間接的に、この問題の取り組みが進展しないことについて米韓に対し不満を表面する内容となっている。

論評はまず、「終戦宣言の採択問題について言うなら、それは朝鮮半島で緊張を緩和し、恒久平和体制を構築するための初めの工程であると同時に、朝米間の信頼構築のための優先的な要素である」と指摘。

続けて「（南北首脳会談で発表された）板門店宣言は、朝鮮半島で不正常な現在の停戦状態を終息させ、確固たる平和体制を樹立するのはこれ以上先送りすることのできない歴史的課題であるとし、今年に終戦を宣言して停戦協定を平和協定に転換することに関する問題を重要な合意事項の一つに明示している。
終戦宣言問題を米国も支持したし、朝米首脳会談ですでに合意した問題である」として、この問題を巡る韓国と米国の立場を想起させた。

そのうえで、「板門店首脳会談と朝米首脳会談の精神に鑑みると、すでに実を結ぶべきであった問題である」として、問題が進展しないことに不満を表明。「世界の前で合意した終戦宣言問題がいろいろな条件と口実によっていまだに解決を見られないのは、非常に残念なことだと」と述べた。