同通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」 南朝鮮当局がせん越なむなしい欲と偏見にとらわれれば事を台無しにする

【平壌７月２０日発朝鮮中央通信】最近、南朝鮮当局は複数の契機に自分らが堅固な「韓」米同盟を土台にして北の核問題を解決するという共同の認識の下、北の冬季オリンピック参加と高位級特使の往来、南北首脳会談と北米首脳会談に至る「歴史の大転換」を導き出したと事実を転倒し、体面もなく自画自賛している。

はては、周辺諸国との連鎖的な外交で「北の核問題」の解決に対する国際的な支持の雰囲気を醸成したと青筋を立てたあげく、しまいには北と米国が国際社会の前でした約束を守らないなら「厳重な審判」を受けるようになるというせん越な発言も並べ立てた。

２０日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、事態の深刻さはこれが一部のメディアや学者の見解ではなく、まさに南側の「国策」による故意の世論拡散であり、高位当局者らがその主唱者になったことにあると暴いた。

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同紙は、誰もが事物現象に対する評価と主張をすることはできるが、一面的な思考と偏見は不当な結果を生じさせ、正義と真理をまどわす罪悪になるとし、次のように指摘した。