北朝鮮と韓国は4月27日の南北首脳会談で発表された板門店宣言に基づき、8月20日から南北離散家族の再会行事を行う。

朝鮮戦争の混乱などで生き別れになった家族を再会させるこの事業は、1985年に始まり、2000年から定例化。これまでに4185家族、1万9928人が再会を果たした。ただ、韓国の金大中、盧武鉉政権下では年に数回行われていたが、2008年に李明博政権が成立してからは回数が激減。2015年を最後に行われなくなっていた。

南北では現在、今回の行事の対象者をリストアップしているが、北朝鮮当局は「思想的に問題あり」と見た人を徹底的に除外しようとしている。

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平壌のデイリーNK内部情報筋によると、当局は最近「越南者(朝鮮戦争を前後して韓国に逃げた人)面会対象選抜原則」という指示文を下した。

それによると、再会事業の対象者となるのは次のような人だ。

「1990年代まで遡って、党性が透徹していて、いかなる苦難と試練の中でも全く動揺も変節もなく、党の方針貫徹の第一線で自らのすべてを捧げた精髄分子で構成せよ」(指示文より)

また指示文には、対象者について「8親等までの身元調査を行い、思想が堅実でない不純分子については徹底的に制限する」「1960年代に党の政策を批判した罪で処罰された者や現在処罰を受けている者は、対象から徹底的に外す」という内容も含まれている。

「1960年代」が特定の政治的事件を指しているのか否かは不明だが、この時期は、度重なる粛清で政敵を完全に排除した金日成首相(当時)が、個人崇拝に基づく独裁体制を築き上げたころだ。

当局はさらに、このような過程を経て選ばれた対象者に対し、数日間の思想教育を行っている。

当局は今月22日までに、各地方で選ばれた対象者を平壌市内の解放山(へバンサン)ホテルに招集。5日間は平壌観光をさせて、5日間は思想教育を行う方針だという。

平壌観光とは言うが、訪れる場所は金日成主席と金正日総書記の銅像や、歴史関連の博物館と思われる。つまり、思想教育は実質的に10日間に及ぶということだ。

韓国側の対象者も、事前に統一省傘下の統一教育院で教育を受けることになっているが、これは南北関係の概況、北朝鮮でやってはいけないことなど、必要な知識を教えるものだ。