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指揮官らは、思想学習と「党の領導をさらなる忠誠で奉じるための決意文」の作成を毎日強いられた。同時に「党の領導をさらなる忠誠で奉じるための決意大会」も開かれた。

国境警備隊の各中隊には、国家保衛省(秘密警察)の保衛大学から学生4人が派遣され、彼らが指揮官の動向を監視した。

末端の兵士らに対しては、小隊長と分隊長から外出禁止が言い渡された。

国民も監視

一般国民に対する統制も、かつてなかったほど強化された。

人民保安省(警察庁)の機動打撃隊(暴動鎮圧部隊)、巡察隊、109合同検閲小組は、一般国民を厳しい監視のもとに置き、事実上の夜間外出禁止令が敷かれた。出張や個人的な事情で居住地から一時的に離れている国民に対しては、7日までに居住地に戻るよう命令が下された。

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機動打撃隊と国家保衛省電波監視局(27局)は、違法携帯電話の電波が探知されると、現場に急行して有無を言わさぬ調査を行った。

携帯電話を没収

行政、司法などの機関に対する統制も最大限に強化された。

平安北道(ピョンアンブクト)の情報筋によると、米朝首脳会談が開催される2日前の6月10日から、道党(朝鮮労働党の平安北道委員会)の課長クラス以上、市・郡党(朝鮮労働党の市や郡の委員会)の部長クラス以上の幹部に対して「オフィスから出るな、食事も寝泊まりもオフィスで済ませろ」という禁足令が出された。

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