北朝鮮の金正恩国務委員長（朝鮮労働党委員長）とトランプ米大統領は12日、シンガポールで行われた米朝首脳会談で、両国の関係正常化と朝鮮半島の平和構築、完全な非核化、米兵遺骨の送還の4項目で合意し、共同声明に署名した。非核化については、米国がこれまで要求してきた「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」（CVID）という文言は盛り込まれなかった。

また、署名式に続いて行われた記者会見でトランプ氏は、自身が訪朝する意思を表明し、金正恩氏をホワイトハウスに招請すると明らかにした。

声明は第1項で「米国と北朝鮮は平和と繁栄に向けた両国国民の願いに基づき、米国と北朝鮮の新たな関係を樹立することを約束する」と宣言。続く第2項で「両国は朝鮮半島の持続的かつ安定的な平和を構築するために共に努力する」とした。

休戦中の朝鮮戦争の終結や、北朝鮮の体制保証についての言及はないが、これらの内容をもって事実上、米国は公式に金正恩体制の存続を認めたとも取れる。

声明の第3項は「2018年4月27日の（南北首脳会談の）板門店宣言を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向けた作業を行うことを約束する」とした。CVIDは明記されていないが、トランプ氏は記者会見で「検証可能な非核化が行われるだろう」との考えを示した。

第4項は「米国と北朝鮮は身元が確認された戦争捕虜、戦争行方不明者たちの遺骨をただちに送還することを含め、遺骨収集を約束する」とした。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は11日、金正恩氏がシンガポールに向け出発したことを伝える記事で、首脳会談では「変化した時代の要求に応じて新しい朝米関係を樹立して朝鮮半島の恒久的で強固な平和体制を構築する問題、朝鮮半島の非核化を実現する問題をはじめ、互いに関心を寄せる問題に対する幅広くて深みのある意見が交換される」としていた。

共同声明を先取りする内容であり、両国が会談前の段階で大筋合意に至っていたことがうかがえる。（参考記事：「新たな朝米関係を樹立」北朝鮮、金正恩氏のシンガポール入り発表）