北朝鮮国営の朝鮮中央通信は29日、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）が南北首脳会談で発表された「板門店宣言」履行の「障害物」であるとする論評を配信した。

GSOMIAは日韓初の防衛協力協定として、歴史問題などとからみ韓国世論の反発を受け交渉が難航。朴槿恵前政権が2016年11月23日、ソウルの韓国国防省において非公開で両国の署名式を行い、「密室批判」を受けた経緯がある。現在の文在寅政権も協定を継承しているが、戦争反対平和実現国民運動など一部の進歩系市民団体が、破棄を要求して署名運動を展開している。

論評はGSOMIAについて「朴槿恵逆徒と安倍一味がいわゆる『北の脅威』を口実にして共謀、結託してつくり上げた犯罪的所産として、同族間には不信と対決を助長し、軍国主義の復活に熱を上げている日本の反動層には朝鮮半島再侵略の道をより広く開けてやった危険極まりない売国協定、戦争協定である」と主張。

続けて、南北対話の流れを受けて「協定存在の口実は明白になくなった」としながら、韓国政府に対し「売国協定、戦争協定の廃棄の勇断で板門店宣言履行の意志を見せなければならない」と迫った。