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陸・海・空軍武力とその他の戦争能力の不保有、交戦権放棄を規制した現行憲法を改正して、日本を戦争を行える国につくるための憲法改悪策動はさらに執ようになっている。

特に、軍国主義戦争遂行の基本力量である「自衛隊」の関連法整備と機構改編、物的強化策動は周辺諸国の深刻な懸念をかき立てている。

２０１６年３月、米国の庇護の下で「自衛隊」法、武力攻撃事態法、周辺事態法などが盛り込まれた「安全保障」関連法を発効させることによって、「自衛隊」武力はすでに「集団的自衛権」行使の美名の下、自分の活動範囲を海外へ大幅に拡大した。

離島奪還専門部隊である水陸機動団を創設し、陸上「自衛隊」武力の指揮を受け持った陸上総隊を発足させるなど、旧日本軍の軍種、兵種および指揮体系をそのまま復活させている。

莫大な軍費支出によってアジア太平洋地域で米国に次ぐ海上武力を、英国の陸軍と海兵隊兵力数を合わせたものより多い陸上武力を保有することによって、表現上「自衛隊」であって直ちにも戦争を行える正規軍同様である。