北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は11日、米国が「電子媒体とラジオなどを通じて朝鮮を狙った思想的・文化的浸透策動をより拡大しようと画策している」と非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

論評は、米上院を最近通過した法案により「われわれを狙った思想的・文化的浸透策動の手段としてメモリと携帯電話、無線インターネットなど電子媒体と情報技術を総動員して活用するということと、朝鮮に入らせる情報内容を米国をはじめとする資本主義国の腐り切った音楽と映画、演劇などで大幅に拡大するということについても公式化」されたと指摘。

これは「わが内部を分裂、瓦解させようとする米国の反朝鮮謀略策動がきわめて危険な段階へと突っ走っていることを示している」と主張した。