同通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」 米国の反朝鮮謀略策動を暴露、糾弾

【平壌５月１１日発朝鮮中央通信】１１日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、米国が対朝鮮偵察活動のための資金を大幅に増やし、電子媒体とラジオなどを通じて朝鮮を狙った思想的・文化的浸透策動をより拡大しようと画策していることを暴露した。

数日前、米議会上院全体会議なるところでもそのような謀議が行われたし、関連法案が全員賛成で通過した。

その内容を要約してみれば、朝鮮を対象にする情報流入手段と内容を多様化し、自由な対朝鮮情報活動を拡大するのに必要な支援金を増やすということである。

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その実行のために米国の政客らは対朝鮮ラジオ放送を基本にしていた反朝鮮謀略放送をより包括的なメディアの手段を発動して広範に行うということを義務化した。

われわれを狙った思想的・文化的浸透策動の手段としてメモリと携帯電話、無線インターネットなど電子媒体と情報技術を総動員して活用するということと、朝鮮に入らせる情報内容を米国をはじめとする資本主義国の腐り切った音楽と映画、演劇などで大幅に拡大するということについても公式化した。